教育プラス観光産業の発達の呼び水となるのが、前回も述べた日本の財政出動です。
大胆な金融緩和を、見通しのないマネーゲームに向かわせるのではなく、教育と観光の消費の活性化に向けて大盤振る舞いするような政策が考えられてもよいと思います。
こういう日本の姿を世界にアピールするためにも、日本はもっと世界におけるリーダーシップをとらなければなりません。
たとえば、国連のような第二次大戦の戦勝国が仕切っている歪な国際機関はそのままにしておいて、日本が日本のビジョンで、新しい真に国際的な国際連合を作っていってもよいのです。
こういう大きな改革を行うために、日本の社会自体も変えていく必要があります。
日本の社会には、戦後の長い時間の中で多くの淀みが生まれています。
真に日本をよくしようとする人が権限を持ち、それなりの役職に携わっていればよいのですが、その反対に、自分だけのことを考えている人や、日本をよくしようとはあまり考えていない人が、重要な権限や影響力の強い役職についていることが目立ちます。
ほんの30年ぐらい前までは見回せば気骨のある政治家や経営者がたくさんいました。
わかりやすい解決策は、５０歳以上の人の権限と役職を一時的に一斉に放棄してもらうことです。摩擦が起きないように、それまでの所得は保証してもよいと思います。
そして、これまで権限を持たなかった５０歳未満の人間が社会を運営し、その運営が軌道に乗ったあとに、いったん権限を放棄させた年配者も、それぞれの部署での投票などをもとに復帰してもらえばよいのです。
明治維新のとき、岐阜県の苗木藩では、藩の財政難を救うために、役職を持った武士が自主的に武士の身分をやめ俸禄を返上し農村に入っていったという歴史を持っています。
日本の多くの地域でそのような社会変革が静かに行われていたのだと思います。
新しい社会を作る痛みは、その社会の最も力のある者がまず担っていく必要があるのです。
